会社概要

設立年: 2008年
本社所在地: 東京都港区西新橋１丁目７番１４号
事業内容: 石炭の仕入れ及び販売等を行なうグループ会社の経営計画・管理並びにそれらに付帯する業務
従業員数: 約56人

株式情報

上場市場: 東京証券取引所
銘柄コード: 1514
東証業種名: 鉱業
上場市場名: スタンダード
株式利回り: 20円 1.45%
株主優待: なし
株価収益率（PER）:12.6倍
株価収益率（PBR）：2.87倍
1株当たり利益（EPS）：109.4円
1株当たり純資産（BPS）：481円
自己資本利益率（ROE）19.45%
総資産利益率（ROA）15.37%

国内外での資源開発への積極的な参画

住石ホールディングスは、石油・天然ガスの探査、開発、生産を通じて、国内外で資源開発に積極的に取り組んでいます。これにより、世界各国でのエネルギー供給の安定化に貢献しており、国際的なエネルギー市場で重要な役割を果たしています。

高度な技術力とプロジェクトマネジメント能力

同社は、石油・天然ガスの探査技術とプロジェクトマネジメントの高い専門性を持っています。これにより、複雑な条件下でも効率的に資源開発を進めることができ、事業の成功率を高めています。

再生可能エネルギーへの取り組み

住石ホールディングスは、再生可能エネルギー資源の開発にも力を入れており、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど多様なエネルギー源への投資を行っています。これにより、長期的な持続可能性と環境保全への配慮を事業運営に組み込んでいます。

持続可能な社会への貢献

環境への配慮と再生可能エネルギーへのシフトを推進することで、住石ホールディングスは持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に行っています。これは、企業の社会的責任（CSR）を果たすとともに、将来世代への環境遺産の保護にも繋がります。

安定したエネルギー供給の確保

国内外の資源開発プロジェクトにおける同社の活動は、安定したエネルギー供給の確保に寄与しています。これは、経済活動の基盤を支える重要な要素であり、産業や家庭におけるエネルギー需要の増大に対応するために不可欠です。

株価の現状

住石ホールディングスのチャートですが、これは言うことないですね。ひと相場終わりました。と言った感じでしょうか。昨年9月末頃から出来高が増えだしていて、今年に入り上場来高値5,570円をつけました。
完全な今年を代表するテンバガー銘柄の一つになります。このような銘柄に一度は乗ってみたいですよね。現状は天井でいつも出る、陰線包足、これが出たらどんな銘柄でも逃げないといけないですね。
その次の日から寄らずの2連S安続いて、完全に下落トレンド入りしました。チャートは下向き、上がっても売られるでしょうね。今は触れません。しかしこの銘柄は今の価格で5年で1008.26%と驚くべき数字。
高値だと5000%位になっていましたね。夢があるとはこのこと。是非このチャートは頭に入れたい。

直近の決算内容

住石ホールディングス株式会社の2024年3月期第3四半期決算短信の要点をまとめます。

売上収益と利益

• • 売上高：16,882百万円で、前年同期比48.9%減。
  • 営業利益：5,407百万円で、前年同期比515.0%増。
  • 営業利益：5,377百万円で、前年同期比548.1%増。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は5,300百万円で、前年同期比601.0%増。
  • 総資産は29,189百万円で、前年度末比3,046百万円増。

業績予想

• • 通期の業績予想では、売上高が前期比24.6%減の19,600百万円、営業利益は57.6%増の5,800百万円、経常利益は59.9%増の5,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は58.3%増の5,700百万円を見込んでいます。

配当の状況

• • 2024年3月期の年間配当予想は期末20.00円で、前期比13.5円増。

事業についての要点

• • 自己株式の取得や譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が当第3四半期連結累計期間において658百万円増加し、1,474百万円になりました。
  • 石炭事業部門での販売数量の減少は、エネルギー需要が緩み、石炭市況が軟化傾向にあることに起因しています。ただし、豪州ワンボ炭鉱からの受取配当金の増加により、損益への影響は一部緩和されました。
  • 営業利益及び経常利益の大幅な増加は、石炭事業部門におけるコスト構造の改善、高いマージンを確保できる取引の成立、及び受取配当金の増加によるものです。石炭市況の高騰による影響が前年度に発生したため、比較的高利益の取引が可能となりました。
  • 新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により経済活動が正常化し始め、一定の回復傾向を見せたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化がエネルギーや原材料の価格動向に大きな不透明性をもたらしました。このような外部環境の変化は、企業の収益性に直接影響を及ぼし、特にエネルギー市場における需要と供給のバランスに変動を引き起こしています。

住石ホールディングス株式会社の2024年3月期第3四半期は、売上高が前年同期比48.9%減の16,882百万円となりましたが、営業利益は515.0%増の5,407百万円、経常利益は548.1%増の5,377百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は601.0%増の5,300百万円と大幅な増益を達成しました。石炭事業部門の受取配当金増加が利益向上に寄与し、経済活動の正常化進行中も外部環境の不透明性が残る中での成果です。

投資上の留意点

市況変動のリスク

• • 特にエネルギー市場（石炭を含む）は価格の変動が大きく、世界経済の動向や地政学的な要因により大きく影響を受けます。これらの変動が同社の業績に直接影響を及ぼす可能性があります。

環境規制の強化

• • 石炭事業など環境負荷の高いエネルギー資源の開発・販売を行っている企業は、世界的な環境保護の潮流と厳格化する環境規制により、事業運営におけるコスト増加や事業戦略の転換が求められることがあります。

再生可能エネルギーへのシフト

• • エネルギー業界では再生可能エネルギーへの移行が加速しています。住石ホールディングスの再生可能エネルギーへの取り組みと将来戦略が投資判断において重要な要素となります。

経済状況との相関

• • 新型コロナウイルス感染症のようなグローバルな危機は、経済活動への影響が大きく、同社の業績にも間接的ながら影響を与える可能性があります。

結論

住石ホールディングス株式会社は、2024年3月期第3四半期において減収ながらも大幅な増益を達成しました。これは、特に石炭事業部門での受取配当金の増加が利益向上に寄与した結果です。市況変動のリスクや環境規制の強化、国際事業のリスク、再生可能エネルギーへのシフトといった外部環境の変化が同社には存在します。これらの要因は、投資判断において重要な留意点となります。今後、住石ホールディングスがこれらの課題にどのように対応していくか、そして持続可能な成長戦略をいかに展開していくかが、同社への投資の鍵を握るでしょう。総じて、同社は変動する市場環境と厳格化する規制の中で、堅実な業績を維持し成長を目指しており、その動向は引き続き注目されます。チャートは終わってしまいましたが、短期的な面は一旦終わり、落ち着いてから長期について、どう考えていくかも投資にとっては重要なことだと思います。